輸入住宅と言うとヨーロッパ調のおしゃれなデザインに人気がありますが、不満点もよく聞きます。一番聞くのは輸入材木を使用することで値段を抑える代わりに品質の悪い材料を使われたり、日本の風土に合わない材木を使うことで湿気に弱かったりシロアリに弱かったりして苦情が多いということです。また、実際に輸入住宅メーカーで家を建ててもらった友人は建築して5年が経つにも関わらずいまだに雨漏りなどでいろいろな個所を修繕しておりメーカーも施工のまずさを了承して無償で行っています。
5日の東京株式市場は続落した。前引けの日経平均株価は前日比152.85円安の8797.89円と8月29日以来の8800円割れとなった。TOPIX(東証株価指数)も続落した。現地2日の米国株の大幅安を受けて売り優勢となった。株価指数先物主導に下げた。ほぼ全面安。対ユーロでの円高懸念や欧州信用問題の再燃懸念もくすぶっている。
現地2日のNYダウ工業株30種平均は前日比253.31ドル安と大幅続落。8月の米雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比横ばいと市場予想の5万人増を大きく下回り景気減速懸念が強まった。外為市場でドル・円相場は、市場予想を下回った8月の米雇用統計を受けたドル買い・円売りに一時76円53銭まで円高値があったがその後は小動き。ユーロ・円は108円85銭と3週間ぶりの円高値を付ける場面があった。今週にはオバマ大統領が雇用拡大措置など経済対策を発表する予定。
大和証券では、「今週米オバマ大統領が発表する景気・雇用対策が注目される」としており、6日に発表予定の8月のISM製造業景気指数について、前月比で3カ月連続の低下を予想しているが、「小幅低下に留まれば株式市場で好感される」としている。国内では7日発表の7月の景気先行指数が「2006年5月の過去最高を更新する」と予想しており、「機械受注などが改善する場合には、震災後の景気回復局面が続いている証拠として好感される」としている。
寄り付きの外資系の注文状況は26日連続の売り越し。売り1250万株に対し買い850万株と差し引き400万株の売り越しとなった。金額ベースでは売り136億円に対し買い94億円と42億円の売り越し。バスケット取引は売り210億円に対し買いなし。ドル建てのシカゴ日経平均先物は大証終値より105円安い8835円だった。
ほぼ全面安。値下がり銘柄数は1332に達し、東証1部の売買代金上位30傑中26銘柄が下げた。半面、値上がり銘柄数は216にとどまった。売買代金上位銘柄では、グリー <3632> 、レオパレス21 <8848> 、コナミ <9766> 、KDDI <9433> の上げが目立った。(編集担当:佐藤弘)
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東京株式寄り付き:続落、米国株の大幅安受け売り優勢に
5日の相場見通し 米株軟調、円高を嫌気した売りが優勢な展開
6月7日レーティング情報:東海東京調査センター
5日の東京株式市場は続落した。前引けの日経平均株価は前日比152.85円安の8797.89円と8月29日以来の8800円割れとなった。TOPIX(東証株価指数)も続落した。現地2日の米国株の大幅安を受けて売り優勢となった。株価指数先物主導に下げた。ほぼ全面安。対ユーロでの円高懸念や欧州信用問題の再燃懸念もくすぶっている。
現地2日のNYダウ工業株30種平均は前日比253.31ドル安と大幅続落。8月の米雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比横ばいと市場予想の5万人増を大きく下回り景気減速懸念が強まった。外為市場でドル・円相場は、市場予想を下回った8月の米雇用統計を受けたドル買い・円売りに一時76円53銭まで円高値があったがその後は小動き。ユーロ・円は108円85銭と3週間ぶりの円高値を付ける場面があった。今週にはオバマ大統領が雇用拡大措置など経済対策を発表する予定。
大和証券では、「今週米オバマ大統領が発表する景気・雇用対策が注目される」としており、6日に発表予定の8月のISM製造業景気指数について、前月比で3カ月連続の低下を予想しているが、「小幅低下に留まれば株式市場で好感される」としている。国内では7日発表の7月の景気先行指数が「2006年5月の過去最高を更新する」と予想しており、「機械受注などが改善する場合には、震災後の景気回復局面が続いている証拠として好感される」としている。
寄り付きの外資系の注文状況は26日連続の売り越し。売り1250万株に対し買い850万株と差し引き400万株の売り越しとなった。金額ベースでは売り136億円に対し買い94億円と42億円の売り越し。バスケット取引は売り210億円に対し買いなし。ドル建てのシカゴ日経平均先物は大証終値より105円安い8835円だった。(編集担当:佐藤弘)
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来週の相場見通し 週初は軟調スタートも、国際的な政策期待が下支えする展開
明日の注目材料/大京、泉州電、エイケン工業、内田洋など
週明け5日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落して午前の取引を終えた。下げ幅は一時、前週末終値比170円まで拡大、取引時間中としては8月29日以来、5営業日ぶりに8800円を割り込んだ。
平均株価の午前の終値は、前週末終値比152円85銭安の8797円89銭、東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同12・57ポイント安の757・21。
前週末2日に発表された米雇用統計が市場予想を下回る内容だったため、米景気の先行き不安感が強まり、米国株式市場が大幅続落した流れを受け、輸出関連株や半導体株を中心に売りが先行している。外国為替市場の円相場が1ドル=76円台後半、対ユーロでは1ユーロ=108円台後半に、それぞれ上昇していることも重荷となっている。
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